＜支援費上限枠に関する情報元メール＞
支援費制度は、主に介護保険の対象になっていなかった障害者用に考えられた制度で、申請した人の程度に応じて指定業者を介して行政が支援費を支払う仕組みです。介護保険に上乗せ出来るのトカで、全身性介護人派遣制度に代わるものとして、全国の患者さんから期待されていました。が、月１２０時間一日４時間の上限では、家族介護力の少ない方は希望が失せる大事変です。動向を見守るだけでなく、当事者関係者として厚労省に抗議していく必要を感じます。メール抗議などよろしくお願いします。
まず、１月９日にＪＡＬＳＡ役員のメーリングリストで鎌田さん橋本さんから「緊急事態」の転送情報が入りました。発信元は全国障害者介護保障協議会です。自薦ヘルパーや全身性介護人派遣制度などを作り上げてきた自立障害者運動の中心です。
その後様々な所から情報が入りましたが、１６日に北海道の吉田雅志さんが主催しているＡＬＳメーリングリスト［ｍａｅｅ］に載った立岩真也氏のものを次にコピーします。立岩氏は自立障害者運動の研究者・論客・旗手です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
立岩と申します。
厚生労働省に
長時間の介護が必要な人の生存を否定する動きがあり、
１月14日（500人の人たちが霞ケ関に集まりました）
15日と、交渉・抗議活動が行なわれ
本日16日も、10:30より交渉・緊急抗議活動が行なわれます。
http://www.arsvi.com/#z
に情報を逐次掲載していますので、ご覧ください。
直接出向けない人にとっても
電話、ファックス、Ｅメイル等の手段があります。
http://www.arsvi.com/#z
には厚生労働省のＨＰへのリンクがありますので
そこからメイルを出すこともできます。
きわめて重大な事態だと考えます。
御意見等お寄せいただければ、あるいは所在をお教えいただければ
上記ＨＰに掲載、あるいはリンクさせていだたきます。
なお、このメイルは、転送・転載可、歓迎です。
よろしくお願いいたします。
＊ 佐々木公一さんに送っていただいた
『週刊／ＡＬＳ患者のひとりごと』等、掲載させていただいて
おります。こちらもどうぞ。
http://www.arsvi.com/0y/als.htm
http://www.arsvi.com/0y/als2002.htm
…
失礼いたします。
立岩 真也
606-0806 京都市左京区下鴨蓼倉町1-6
phone & fax 075-703-2121
603-8577
京都市北区等持院56-1
立命館大学政策科学部
http://www.arsvi.com/0u/0.htm
phone
075-466-3298［自室］
TAE01303@nifty.ne.jp
http://www.arsvi.com
********************************************************************
１月１７日朝転送歓迎で入ってきたメールを以下にコピーします。１６日の交渉報告です。（支部事務局）
----- Original Message -----
From: "大野直之:全国障害者介護保障協議会" <ppp1@jcom.home.ne.jp>
To:
Sent:
Thursday, January 16, 2003 10:49 PM
Subject: 1/16 厚生労働省 速報
>
とりいそぎＤＰＩのメルマガを転載します
> のちほど、詳細を送ります
> 転送歓迎です
>
>
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
> 「われら自身の声」を届けます！
>
> DPI日本会議メールマガジン 号外NO.2(03.01.16)
>
DPI-JAPAN Mail Magazine
>
> http://homepage2.nifty.com/dpi-japan
>
dpi-japan@nifty.ne.jp
>
〒101-0062東京都千代田区神田駿河台3-2-11総評会館
> （TEL）03-5256-5365
（FAX）03-5256-0414
> ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
>
>
★★★ー1/16速報厚生労働省「上限設定」に固い意志ー★★★
> ☆☆より強力な当事者の力で突破しよう!!!☆☆
>
> 詳細報告は↓
> http://homepage2.nifty.com/dpi-japan/2issues/2-1/06_030105.htm#1/16速報
>
> 一昨日、昨日の局長交渉に引き続き、今日も厚生労働省との交渉と集会を行った。
>
今回の行動は、JD（日本障害者協議会）、全日本手をつなぐ育成会、
> 日本身体障害者団体連合会とも共同して行われた。
>
今日の要求項目は一点ホームヘルプサービスの上限設定の完全撤廃」である。
> 参加者は１０００名を数え、盛り上がる。
>
厚生労働省からは一昨日と同じ、郡司障害福祉課長と足利企画課長が出席。
>
> １．今回の要点
>
>
１）今回の「120時間」というのは、支給量の上限ではなく、あくまでも市町村への
>
配分基準であるというのが、厚労省の主張。しかし、支援費の実施が国補助金に
>
大きく依存している以上、厚労省の配分基準が実質的に支給量決定に大きな影響を
>
及ぼし、場所によってはそれが上限になる可能性がある。
> よって障害者団体としては、時間での上限設定の白紙撤回を求めている。
>
> ２）予算配分の基準に関しては、従来の実績に基づいた支援費単価での配分を行なう
> の
>
が現時点では一番合理的だと主張する。
>
> ２．今後の予定
>
>
１）20日の部長交渉はもたれない公算が大きい。
>
>
２）21日の都道府県・部長会議にむけては4団体（支援費制度全国緊急行動委員会
>
※、日身連、JD、育成会）が傍聴・ビラ撒きをする。
> ※支援費制度全国緊急行動委員会＝DPI日本会議、JIL、
>
全国公的介護保障要求者組合、全国障害者介護保障協議会
>
>
３）20日（月）〜24日（金）はそれぞれ幹事団体を決め、出られる人間がビラ撒き
> を行なう。
>
月曜：全国公的介護保障要求者組合
> 火曜（部長会議の日）：支援費制度全国緊急行動委員会、日身連、JD、育成会
>
水曜：JIL
> 木曜：全国障害者介護保障協議会
> 金曜：DPI日本会議
>
>
４）4団体は以下の３点を、24日（金）までに、大臣より回答してもらうことを要求
> した。
>
・厚生労働省が予定していることは白紙にもどすこと。
> ・市町村の決済に関して、支援費単価を使い、従来どおりの方式で、来年度より
>
1年間実施すること。
> ・ホームヘルプ事業について、団体と協議をする場を設定すること
>
>
上記の要求に関して、来週末（24日、金曜）までに回答が示されれば、
>
次の週に大臣と会う。示されなければ、次の週（27日の週）にもっと大きな集会
>
を行い、28日の主管課長会議の停止を含めた行動を行なう予定。
>
>
//////////////////////////////////////////////////////////////
>
>
>
> 毎日新聞 ＨＰより
> http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20030117k0000m040115000c.html
>
> 毎日新聞1月16日 20:30 配信
>
> ホームヘルプサービス：
>
時間数の上限、障害者と協議へ 厚労省
>
>
４月にスタートする障害者の「支援費制度」で、厚生労働省がホームヘルプサービ
>
スの時間数に「上限」を設ける方針を示していることについて、同省は２１日に開く
>
都道府県の担当部長会議では「上限」を示さず、引き続き障害者側と協議する方針を
>
決めた。２０日に同省の上田茂・障害保健福祉部長が障害者団体の代表と会う。
>
>
「限られた補助金を自治体に公平に配分する」との理由から、厚労省は障害者が受
>
けるホームヘルプサービスの利用時間などをもとに交付基準を決め、２１日の担当部
> 長会議で示す予定だった。
>
>
しかし、障害者側は「交付基準は事実上の『上限』で、障害が重い人から必要な
>
サービスが削られる」と猛反発。１４日から３日連続で同省と交渉し、１６日にはこ
> れまでで最多の１０００人以上が集まった。
>
> 対応した障害保健福祉部の足利聖治・企画課長は「２１日の部長会議では、基準を
>
決定するとは言わず、引き続き議論しているということにとどめます」と約束した。
>
一方「国の補助金を市町村予算に組み込むリミットが近づいている」とも述べ、近く
> 何らかの基準を示す姿勢は崩さなかった。
>
> この問題について、同省の沢田陽太郎事務次官は１６日の定例会見で「お互いにこ
>
ういう事態は残念で、信頼関係を作っていくべきだ。担当者を督励したい」などと述
> べた。 【須山勉】
>
>
［毎日新聞１月１６日］ ( 2003-01-16-20:34 )
>
>
-----------------------------------
> 大野直之 kaijo@anet.ne.jp
> 全国障害者介護保障協議会
>
www.kaigo.npo.gr.jp
>
武蔵野市境2−2−18−302
> 0037-80-4445
>
> 自薦ヘルパー推進協会団体支援部
>
小平市花小金井南町1-26-30-102
> 0037-80-4455 fax0037-80-4446
>